改定日:2024年 4月 5日
ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社
役職名:個人情報保護責任者(情報セキュリティ対策室 室長)
システム開発業務請負に関する企業ユーザー・ビジネスパートナー等への営業活動・業務遂行などのために利用いたします。
A) 営業活動により入手したビジネスパートナーの個人情報
B) 営業活動により入手した企業ユーザの個人情報
C) システム開発業務に携わる技術者(当社従業員)の個人情報
D) システム開発業務に携わる技術者(ビジネスパートナー)の個人情報
E) 当社へお問い合わせされた方の個人情報
サービス・取扱製品に関する企業ユーザー・個人ユーザー・ビジネスパートナー等への営業活動のために利用いたします。
F) 営業活動により入手したビジネスパートナーの個人情報
G) 営業活動により入手した企業ユーザ・個人ユーザの個人情報
H) 当社へお問い合わせされた方の個人情報
当社従業者の採用選考や従業員管理、給与、就業管理等のために利用いたします。
I) 当社従業員に関する個人情報
J) 当社採用選考を受けられた方の個人情報
k) 求人媒体等から提供を受ける採用応募者情報
当社は個人情報に関する個人の権利を尊重し、本人または代理人から自己の開示対象個人情報(請求に応じることができる権限を有する個人情報:上記「3.個人情報の利用目的」※D),K)を除く)に対する次の求めに、合理的な機関、妥当な範囲内でこれに応じます。
(1)利用目的の通知
(2)開示
(3)訂正、追加または削除
(4)利用の停止、消去または第三者への提供の停止
(5)第三者への提供記録の開示
これらの求めに関する手続きについては、下記「個人情報相談窓口」にご連絡ください。
ただし、以下(1)~(4)のいずれかに該当する場合は開示等のご請求に応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
(1) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。
(2) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。
(3) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
(4) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。
個人データを適正に取扱うため、法令・ガイドラインなどに基づき、個人情報保護方針を策定します。
個人データの取得、利用、保管、廃棄等の局面毎の取扱いについての規程を整備します。
個人データの取扱う範囲・役割分担および責任者を明確にします。
規程に従って個人データが取り扱われていることを定期的に確認します。
法令・ガイドラインなどに違反している事実又は兆候を把握した場合や、個人データの漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備します。
個人データの取扱いに関して定期的な研修を実施します。
個人データの秘密保持に関して誓約書や機密保持契約書に盛り込んでいます。
個人データを取り扱う区画を定義し、入退室管理を行います。
個人データを取り扱う機器、個人データを記録した電子媒体・書類等は盗難・紛失を防ぐための措置を講じます。
個人データを取り扱う担当者に役割に応じ、アクセス制御を行います。
外部から不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。