個人情報に関する公表事項

個人情報に関する公表事項PRIVACY PUBLIC MATTERS

改定日:平成30年3月14日

個人情報に関する公表事項
  • 個人情報取り扱い事業者の名称

    ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社


  • 個人情報の保護管理者

    役職名:個人情報保護責任者


  • 個人情報の利用目的
    • 金融エンジニアリング
    • システム開発業務請負に関する企業ユーザー・ビジネスパートナー等への営業活動・業務遂行などのために利用いたします。

       A) 営業活動により入手したビジネスパートナーの個人情報

       B) 営業活動により入手した企業ユーザの個人情報

       C) システム開発業務に携わる技術者(当社従業員)の個人情報

       D) システム開発業務に携わる技術者(ビジネスパートナー)の個人情報

       E) 当社へお問い合わせされた方の個人情報

    • Fintechサービス開発
    • サービス・取扱製品に関する企業ユーザー・個人ユーザー・ビジネスパートナー等への営業活動のために利用いたします。

       F) 営業活動により入手したビジネスパートナーの個人情報

       G) 営業活動により入手した企業ユーザ・個人ユーザの個人情報

       H) 当社へお問い合わせされた方の個人情報

    • その他の社内業務
    • 当社従業者の採用選考や従業員管理、給与、就業管理等のために利用いたします。

       I) 当社従業員に関する個人情報

       J) 当社採用選考を受けられた方の個人情報


  • 開示対象個人情報に関する各種求めの手続き

    当社は個人情報に関する個人の権利を尊重し、本人または代理人から自己の開示対象個人情報(請求に応じることができる権限を有する個人情報:上記「3.個人情報の利用目的」※D)を除く)に対する次の求めに、合理的な機関、妥当な範囲内でこれに応じます。

    (1)利用目的の通知(2)開示(3)訂正、追加または削除

    (4)利用の停止、消去または第三者への提供の停止

    これらの求めに関する手続きについては、下記「個人情報相談窓口」にご連絡ください。

    ただし、以下(1)~(4)のいずれかに該当する場合は開示等のご請求に応じることができませんので、あらかじめご了承ください。

     (1) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。

     (2) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。

     (3) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。

     (4) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。


  • 個人情報相談窓口

    担当:個人情報相談窓口責任者

    TEL : 03-6262-8482

    E-mail : info@fintechsys.co.jp